故人の確定申告と医療費控除

故人の確定申告と医療費控除

ご家族が亡くなった時、手続きしなければならないことがたくさんあります。

手続きの中には期限が決められたものもあるので、十分注意してください。
今回はその中の確定申告と医療費控除についてご説明します。

まずは所得税の確定申告です。
これは、相続する人が行います。
このことを「準確定申告」と言います。

所得税は毎年1年間で計算しますので、
1月1日から死亡日までの金額を計算することになります。

相続人は相続を知った次の日から4ヶ月以内に申告しないといけません。
また、1月1日から3月15日までに死亡した場合は、
前年分の確定申告も行わないといけない ので注意してください。

相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告しましょう。
サラリーマンの場合、会社で行ってくれるところもあるので問い合わせてみてください。

葬儀式場は家族で見学し、葬儀社選びとお金の準備は早目にしておきましょう。
次に医療費控除です。
医療費控除は税金を納めていた本人と生計を一つにしている配偶者及び親族のために
医療費として支払った場合、決められた所得控除を受けることが出来ます。

期間はその年の1月1日から12月31日までとなります。
支払った額が10万円を超える場合、確定申告の際に所得から控除されます。

その際に、保険などから支給される入院費給付金や高額医療費・家族療養附加金など
の金額は、支払った医療費の合計から差し引かなければなりません。

また、給与所得控除後の合計が200万円以下の場合は、医療費がその5%を超えた場合、
医療費控除を受けることが出来ます。
例えば、給与所得控除後の金額が150万円だった場合、
7万5千円を超えた時点で医療費控除を 受けることが出来ます。

とはいっても、これが全て返ってくるわけではありません。

課税の対象を7万5千円減らして、
改めて計算して出た金額から納めていた金額の 差額分が返ってくることになります。

医療費控除を受けるには、確定申告の際に必要事項を記入し、
領収書などで支出の 証明をする必要があります。

死亡後に相続人が支払ったものを
準確定申告において医療費控除の対象に含めることは
できませんのでこちらも注意してくだいね。 事前に希望されている葬儀式場を見学する事で、葬儀社側の一方的な話にならず意見を言える場も作れます。
見積りも何社かもらい更に葬儀予算に合わせた金額の準備もすすめておくと良いでしょう。